電話でのご相談予約はこちら

0120-666-694

平日9:30~21:00/土日祝9:30~18:00

メールでのご相談予約はこちら お問い合わせフォーム 24時間・365日受付

メニュー メニュー

既に退職した会社からの「固定残業代を払っているから割増賃金を支払う義務はない」という言い分に反論!400万円の残業代を獲得

  • cases604
  • 2020年07月22日更新
男性
  • 30代
  • 男性
  • 飲食業
  • 残業代請求
  • 固定残業代
  • 退職
  • 違法
  • ■職業(雇用形態) 正社員
  • ■解決結果 会社側は違法であることを察し高額な解決金を提示。400万円の残業代を獲得。

ご相談に至った経緯

Aさんは、既に退職していた以前の会社で、入社時から、時間外労働に長期間にわたって従事していました。
しかし、会社は、固定残業代の定めがあり、この固定残業代を支払さえすれば、割増賃金を支払う義務は免れているなどとして、Aさんの時間外労働の実態に見合った割増賃金を支払ってきていませんでした。

Aさんは、会社に在籍している間は、会社の言い分に従わざるを得ないと思っていましたが、退職することを決意したことをきっかけに、自身の労働に見合った賃金を会社に支払って欲しいと思うようになり、そのために弁護士に相談しました。

ご相談内容

残業代請求が可能かどうかをご相談されました。
弁護士は、相談者が持参した給料明細などの資料をもとに残業代の請求が可能かどうかの見通しを説明しました。

弁護士がAさんの話を総合して法律や判例を検討したところ、固定残業代の定めについては、過去の判例をもとにすれば、他の基本給などの賃金と明確に区別されていない可能性があること、また、賃金と明確に区別されていたとしても、基本給に比して、月100時間以上の時間外労働を想定した定めとなる可能性があることなどから、違法無効の可能性が高く、残業代の請求が可能であるとの見通しを説明しました。

ベリーベストの対応とその結果

当初、会社側は、固定残業代の定めがあり、これによって既に残業代は支払われているなどとして、Aさんによる未払の残業代請求を拒否しました。
これに対して、担当弁護士は、固定残業代の争点を中心に判例を引用して会社側が主張している固定残業代の定めは無効であり、会社側はAさんに対する残業代の支払義務を免れないことを主張しました。

このような主張を受け、会社側も弁護士を選任し、その弁護士と相談するなどしたこともあり、会社側は、判例の判断基準からして固定残業代の定めが違法無効であることを察したのか、高額な条件での解決金支払を提示しました。

Aさんは、訴訟になった場合の見込みを弁護士とも相談したうえで、この解決金提示を受けることとしました。これにより、和解が成立しました。

全国の各オフィスから寄せられた解決事例をご紹介しております。(※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となっています)

お気軽にお問い合わせください ご相談の予約はこちら

0120-666-694

営業時間 平日9:30~21:00
/土日祝9:30~18:00

< 24時間受付 >メールでのお問い合わせ

新潟オフィスの主なご相談エリア

上越市、糸魚川市、新潟市、新発田市、妙高市、長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、魚沼市、南魚沼市、村上市、燕市、五泉市、阿賀野市、胎内市、佐渡市、南蒲原郡田上町、三島郡出雲崎町、北魚沼郡川口町、南魚沼郡湯沢町、中魚沼郡津南町、刈羽郡、北蒲原郡聖籠町、西蒲原郡弥彦村、東蒲原郡阿賀町、岩船郡関川村、岩船郡荒川町、岩船郡神林村、岩船郡朝日村、岩船郡山北町、岩船郡粟島浦村その他新潟県近隣(長野、福島、金沢、富山、山形)にお住まいの方

月額2,500円で弁護士費用を補償 追加費用0円で家族も補償対象に
ページ
トップへ