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ブラック企業でも未払い残業(サービス残業代分)を獲得する方法を弁護士が教えます!

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2017年12月27日
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ブラック企業でも未払い残業(サービス残業代分)を獲得する方法を弁護士が教えます!

ブラック企業に勤務していてサービス残業をして残業代を支払ってもらえないという悩みを抱えていませんか?サービス残業代が発生する原因や解決する方法をご紹介します。
未払い残業代を支払ってもらいたいと強く希望する方は、弁護士へ依頼するメリットを知っておくとスムーズに残業代請求が実現するでしょう。

1、そもそもブラック企業とは?

そもそもブラック企業とは?
  1. (1)ブラック企業の定義

    そもそもブラック企業とはどのような会社のことを指すのでしょうか?厚生労働省ではブラック企業について具体的に定義していないものの、ブラック企業の一般的な3つの特徴を挙げています。

    1. ①労働者に極端な長時間労働やノルマを課す強要する
    2. ②賃金を支払わない残業やパワーハラスメントが横行し企業全体の法律をしっかり守ろうという意識が低い
    3. ③上記のような状況で従業員に対して過度の選別を行う


    勤務している企業でこのようなことが行われている場合は、ブラック企業に当てはまる可能性が高くなります。

    そして厚生労働省では長時間労働を削減するための取り組みを実施しており、労働基準関係法令に違反する企業名を公表するなどして、監督指導体制を強化しています。従業員に長時間労働を強要する企業は依然として存在するのが実態となっており、労働組合や公的機関による相談窓口、残業代請求の解決事例が豊富な弁護士へ相談することが解決の糸口となります。

  2. (2)サービス残業の違法性

    サービス残業は、残業代が未払いになっている状態のことをいいます。では残業代を支払えば長時間労働が許されるのかというと、そうではありません。長時間労働をさせること自体が労働基準法に違反する行為となります。

    違法な時間外労働として、労働基準法の第36条違反になっているケースが挙げられます。基本的には労働基準法で定められた労働時間内で勤務することが原則ですが、従業員と企業との間で「36協定」を締結すれば、その範囲内で時間外労働をしてもよいことになっています。しかし36協定で設定した労働時間を超える時間外労働は違法となるため、企業は6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金20万円以上300万円以下の罰則が科せられます。もし36協定を締結していないのであれば、労働基準法の規定時間をもとに違法性があるかを判断することになります。

2、サービス残業とは?

サービス残業とは?
  1. (1)サービス残業の実態

    サービス残業の実態には、以下のようなものがあります。

    • 朝早く出社し、定時前から業務にあたる
    • タイムカードを打刻してから残業をする
    • 仕事を持ち帰る


    それぞれの内容を詳しく解説していきます。

    残業というと夜遅くまで働いているイメージがありますが、定時前に出社して本来の業務をこなすこともサービス残業となります。昔からの慣例で朝礼がある日や掃除のために定時前に出社することがありますが、会社から命じられた業務であれば残業代が出るのは当然のことです。タイムカードなどで証拠を残しておくようにしましょう。

    また、定時になったらタイムカードを押して業務を再開することを強要される場合があります。さらに残業をすると評価が下がることを恐れて、自主的にタイムカードを押すケースもあるようです。タイムカードは自分の労働時間を証明する大切な書類です。定時にタイムカードを押してしまうと、残業をせずに定時に退社していることになってしまいます。タイムカードは残業時間を立証するうえで非常に重要な証拠であり、実際は残業したにもかかわらず定時で退勤したことがタイムカードに記録されている場合、自分が残業をしたという他の証拠を探さなければならないため、多くの時間と手間がかかります。また、他の証拠がない場合、残業代が請求できなくなる可能性があります。

  2. (2)サービス残業が起きる原因

    サービス残業が起きる原因には、「みなし残業」があります。これは固定残業代や定額残業代などが基本給とは別に支給されていることをいいます。既に残業代を支払っているという企業側の口実になっており、従業員から残業代を請求しにくくされている原因となっています。しかし、適正に計算した残業代が固定残業代や定額残業代を超えている場合は、超えた分を請求することができます。

    また、実体を伴わない管理職もサービス残業が起きる原因の1つです。「名ばかり管理職」という名称から分かるように、あたかも管理職の権限を付与されているかのような職位が与えられていますが、実際には労働者として勤務していることがあります。このような場合は管理職ではない旨、主張して残業代を請求することができる場合もあります。

  3. (3)サービス残業を対策する方法

    サービス残業を対策する方法には、労基署に情報提供をするという方法があります。労働基準監督署に調査してもらうことによって是正勧告してもらうのが目的です。労基署に情報提供するだけであれば匿名性を確保することができるメリットがあります。ただし、是正勧告に法的な強制力はないため、根本的に解決することは難しい側面があります。

3、残業代請求とは?

残業代請求とは?
  1. (1)ブラック企業に直接請求する方法

    ブラック企業へ残業代を請求しても支払ってもらえない可能性が高いでしょう。なぜなら、もともと適法に従業員を労働させるという意識が低いからです。場合によっては残業代を請求することによって不利益な状況へ追い込まれることも少なくありません。悪質なブラック企業に対しては弁護士から請求してもらう方法をおすすめします。

  2. (2)弁護士に依頼する方法

    残業代請求を弁護士へ依頼するには、まず無料相談を利用しましょう。弁護士へ相談しなければサービス残業の実態をヒアリングすることができず残業代を請求できるかどうかを判断することができません。まずは自分の状況を弁護士に相談してみましょう。

4、サービス残業代請求を弁護士に依頼するメリット

サービス残業代請求を弁護士に依頼するメリット
  1. (1)実際に行われたサービス残業代の回収実績

    平成26年度の厚生労働省の資料によると、労基署による監督指導によって労働者へ支払われた残業代は142億4,576万円で、支払われた労働者数は20万3,507人となっています。是正勧告だけでもこれだけ多くの残業代請求が可能になっていることから、弁護士へ依頼すれば回収できる可能性が高くなります。

  2. (2)未払い残業代を早期に請求できる可能性が高くなる

    労基署による是正勧告だけでも十分な効果がありますが、悪質な企業に対して重点的に監督指導を実施するため、残業代請求までに時間がかかることがあります。しかし弁護士へ請求すれば個別に対応してもらうことができますから、早期に残業代請求問題が解決されるメリットがあります。

  3. (3)法律に精通しているため交渉力が秀でている

    残業代請求の解決事例が豊富な弁護士なら企業との交渉に慣れていますから、有利に交渉を進めることが可能となります。

5、新潟の弁護士に残業代請求を依頼するメリット

新潟の弁護士に残業代請求を依頼するメリット
  1. (1)駅前の法律事務所として好アクセス

    新潟駅から徒歩4分の場所にあり、駅から近い法律事務所となっています。新潟県内にお住まいの方以外でも、新潟駅からご来所いただければ県外からのご相談も可能です。実際に残業代請求することになれば、何度もやり取りをすることになるため、自宅や会社から近いほうが利便性が高いのです。新潟駅周辺で弁護士相談を検討しているなら、ベリーベスト新潟オフィスにご相談ください。

  2. (2)労働問題の残業代解決事例が経験豊富

    新潟県内で残業代請求を検討しているなら、労働問題の解決事例が豊富なベリーベスト新潟オフィスにご相談ください。事前にご予約をいただければ新潟オフィスの弁護士による無料相談がご利用できます。残業代請求の弁護士費用等について詳しくご説明いたします。ブラック企業から残業代請求を実現するために、ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスの弁護士に是非お任せください。

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