不当解雇・退職勧奨を
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新潟で不当解雇・退職勧奨でお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスにお任せください。
会社側の一方的な都合で、突然解雇・リストラにあった、自主退職しないと、給料を下げるなど不当な圧力をかけられている、「退職合意書」にサインさせられてしまった…。このような経験がある方は、不当解雇・退職勧奨にあたる可能性があります。
近年、終身雇用制という日本の企業文化が薄れており、会社側は自社の都合で簡単に従業員を辞めさせようとします。
ちょっとした仕事上のミスを指摘するなどして、このままでは解雇せざるを得ない、などと圧力をかけ、従業員が不安になっているところを狙い、会社が用意した「退職合意書」にサインするよう求めます。
会社は、「退職合意書にサインをするならば、解雇という最悪の事態は回避できる」「そのほうがあなたの為だ」などと話を持ちかけてきます。

しかし、ここで退職に合意してしまうと会社側の思うツボです。
労働契約法16条では、「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして無効とする」と定められており、会社が従業員解雇する場合には正当な理由なく従業員を簡単に解雇してはいけないとされています。従業員を会社の一方的な都合で解雇し、従業員から裁判を起こされた場合、会社は敗訴するリスクが非常に高いのです。そのため、会社側は何とかして従業員に自分から「辞めます」と言わせようと、様々な嫌がらせや圧力をかけてきます。

「こんな会社辞めてやる！」と退職に合意するのも１つの選択肢ですが、どうせ辞めるなら経済的に有利な辞め方をしてはいかがでしょうか。退職金はその程度で満足ですか？辞めた後の生活費はどうしますか？子供の学費や養育費はどうしますか？会社から不当に解雇されたせいで、本来貰えるはずだった給料や安定した生活を「仕方ない」と諦めてしまっていいのですか？
また、本当は辞めたくないのであれば、しっかりと「辞めません」と伝える事が重要です。怒りにまかせて「辞めてやる！」などと言ってはいけません。

不当解雇・退職勧奨に遭い、会社と交渉が難航している方、会社を辞める前にしっかりと納得のいく条件で辞めたい方、会社にきちんとした補償を求めたい方は、ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスに是非ご相談ください。
労働問題に詳しい弁護士が、お客さまの代理人として会社と交渉します。お客さまにとって最大限有利な条件を引き出すために尽力し、新しい生活の踏み出す第一歩のお手伝いをいたします。
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