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爆サイに削除依頼する際にやってはいけないこと・削除依頼の方法を弁護士が解説

2018年11月27日
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爆サイに削除依頼する際にやってはいけないこと・削除依頼の方法を弁護士が解説

インターネットで自分の名前や勤務先について調べていると、爆サイなどの不特定多数の投稿者が自由に利用できる掲示板サイトに、誹謗中傷や個人情報の書き込みがおこなわれていることがあります。

実際、爆サイ甲信越版には新潟県に関連するスレッドも多くあり、中には、自分の本名や住所、電話番号、「○○は薬物を使用している」など事実無根の誹謗中傷が書き込まれるケースもあります。このような被害に遭った場合、どうすれば、解決できるのでしょうか?

今回は、爆サイのスレッドに投稿された書き込みの削除依頼を出すにあたり、やってはいけないことや削除依頼の方法を弁護士がご紹介します。

1、爆サイに書き込まれる誹謗中傷

そもそも、誹謗中傷被害が発生する爆サイとは、どういったサイトなのでしょうか。ここでは、サイトの概要や被害の特徴について確認します。

  1. (1)爆サイとは?

    爆サイとは、特定の地域に特化したローカルコミュニティーのことです。なお、こういったローカルコミュニティーサイトで、ある特定の話題に対する一連の書き込みのことをスレッド(電子掲示板)といいます。

    爆サイでは、日本全国に各地域のスレッドが開設されており、投稿者が自由に書き込めるようになっています。そのため、爆サイの甲信越版検索機能を利用すると、新潟県の情報が簡単に調べられます。

  2. (2)爆サイで発生する誹謗中傷被害の特徴

    爆サイには、ナイトワークの女性に関する多くの情報が投稿されています。同僚やお店の客から顔写真や個人名、居住場所など悪質な書き込みをされることで、プライバシーの侵害や名誉毀損、誹謗中傷などの被害が発生しやすいです。

    特定の地域に特化したローカルコミュニティーとなっているため、イニシャルによる書き込みでも、その業界の人なら誰のことを指しているのか、すぐにわかります。その結果、日常生活に支障が出るなどの問題に発展しています。

2、爆サイで禁止されている投稿について

爆サイは、投稿者が自由に情報を書き込めますが、もちろん投稿が禁止されていることもあります。ここでは、爆サイで禁止されている投稿について確認していきます。

  1. (1)爆サイの利用規約 第3条【禁止事項】をチェック

    爆サイの運営者は、利用規約である第3条【禁止事項】の中に、掲示板でのルールを記述しています。
    たとえば、各掲示板に対して、指定されたテーマや情報から逸脱した内容を投稿することを禁止しています。他にも、他人の名誉や社会的信用、プライバシーを侵害し、本名や住所、メールアドレス、電話番号を投稿することを禁止しています。

    そのため、「○○は薬物を使用している。」や「新潟店の○○という女性は、5店舗の風俗店を掛け持ちしている。」といった書き込みは、他人の名誉や社会的信用、プライバシーを侵害している可能性が高いです。

  2. (2)個人名の書き込み発見時の対処の仕方

    爆サイの掲示板で本名を検索した際、自分自身に関する誹謗中傷の書き込みを見つけたとします。この場合、どのような対処が可能なのでしょうか。

    再度、爆サイの利用規約である第3条【禁止事項】を確認します。

    万が一、第3条【禁止事項】に違反する行為が認められた場合、該当する投稿の削除や編集、投稿者に対してアクセス拒否などの対策を講じると記述しています。

    このように、投稿記事の削除や編集、投稿者に対するアクセス拒否などの対処を講じると説明しています。そのため、誹謗中傷に関する投稿を発見した際は、直ちに運営者に削除依頼を出して対処してもらいましょう。

3、爆サイに削除依頼する方法や注意点

爆サイで誹謗中傷に関する投稿を発見した際、どのように削除依頼を出せば良いのか、その方法や注意点を確認していきます。

  1. (1)爆サイに削除依頼する方法

    まずは、爆サイの画面の最下部にある削除依頼ボタンから、下記項目を入力して削除申請を出しましょう。

    1. レス番号
    誹謗中傷が投稿されたレスの番号を入力します。
    2. 通報区分
    基本的には、個人情報の記載orその他を選択します。
    その他は、個人情報の記載とは関係性がない誹謗中傷や風評被害など、すべてが対象となります。
    3. お名前
    会社名や役職、フルネームで記入すると、削除の確率がアップします。
    4. 返信用メールアドレス
    会社用メールアドレスやフリーメールアドレスを入力します。
    5. 削除依頼理由
    利用規約のどのようなことに違反しているのかを記入しましょう。
    また、どんな被害に発展する可能性があるのか、詳しく書くことで削除の確率がアップします。

    上記の内容を設置されているメールフォームから送信すると、順次対応してもらえます。

  2. (2)爆サイに削除依頼する際の注意点

    爆サイの削除申請を出す際、いくつか注意点があります。その注意点とは、下記の通りです。

    • 削除したい投稿が複数あったとしても、1回ずつ申請すること。
    • 利用規約にもとづいた情報を入力すること。

    削除依頼の内容は、まとめてしまってはいけません。たとえば、爆サイの掲示板に、5件の誹謗中傷が書き込まれてしまった場合、5回分の削除申請を出しましょう。面倒ではありますが、連続して申請すると業務妨害とみなされてしまうケースがあるため、1回目の反応があってから2回目の申請を出すことを心がけてください。

    他にも、「このページの悪口を早く消して!」などの、利用規約にもとづかない言葉で削除依頼をしても対処してもらえないので注意してください。

4、爆サイの投稿が削除されるまでの時間は?

爆サイの運営者に対して、誹謗中傷に関する投稿の削除依頼を出した場合、どれくらいの期間で削除されるのでしょうか? 早ければ最短3日で削除されるようです。対応が遅ければ、2週間ほどかかるケースもあるようです。

なお、削除依頼を出したからといって必ずしも、投稿が削除されるわけではありません。

5、爆サイの投稿が削除されない! 犯人を特定したい場合は弁護士への依頼がおすすめ

自分自身では、利用規約を守り正当な削除依頼を出せたと思っていても、いつまで待機しても削除されないことがあります。その場合、弁護士に相談して爆サイに投稿した人物を特定し、被害の拡大を最小限におさえましょう。

ここでは、爆サイの投稿が削除されない状況での具体的な対処法を確認していきます。

  1. (1)爆サイ利用者の特定方法

    よくインターネットの掲示板では、「IPアドレスからは住所を特定できない」といった意見が主張されることがあります。そのため、多くの方が誹謗中傷の書き込みの投稿者を特定できないと思っています。

    本当は、IPさえあれば、爆サイに投稿した人物を特定できます。そのため、IPの開示を要求する発信者情報開示請求をおこないます。投稿した人物を特定すれば、誹謗中傷などの度合いに応じて、慰謝料請求や損害賠償請求、告訴をすることも可能です。

  2. (2)発信者情報開示請求とは、どんな手続き?

    投稿の発信者情報の開示を要求する一連の手続きを発信者情報開示請求といいます。なお、発信者情報とは、下記のことを意味します。

    • 住所
    • 氏名
    • 投稿日時
    • メールアドレス
    • IPアドレス

    発信者情報開示請求をすれば、上記の情報を開示してもらえるため、個人を特定できます。しかし、個人が請求しても請求行為に強制力がなく、プロバイダーが誤って情報を開示してしまった場合、通信の秘密侵害罪による責任追及を受ける可能性があるため、発信者情報開示請求に応じてもらえないケースが多いです。

  3. (3)削除依頼の相談は、弁護士がおすすめ

    爆サイの書き込みにより誹謗中傷被害に遭ってしまったら、弁護士への相談をおすすめします。誹謗中傷の解決実績豊富な弁護士に相談することで、発信者情報開示請求が1~2週間程度で完了します。

    発信者情報開示請求後には、任意交渉によって削除依頼を出します。このとき、任意交渉による要求が無視されたときは、裁判所での仮処分手続きなどの方法で削除依頼を出します。

    このような手続きは、法的な専門知識がなければ、書き込みをおこなった個人を特定して削除依頼を出すことは困難です。爆サイで誹謗中傷に関する書き込みを発見した場合は、被害が大きくなる前に弁護士に相談してください。

6、まとめ

今回は、爆サイに削除依頼する際にやってはいけないことや削除依頼の方法について解説しました。爆サイに、自分の本名や住所、電話番号などの個人情報が書き込まれた場合、すぐに運営者に対して削除依頼を出しましょう。

しかし、必ずしも爆サイの運営者が迅速に対処してくれるとは限りません。その場合は、弁護士へ相談してください。誹謗中傷に関する解決実績豊富な弁護士に相談すれば、発信者情報開示請求をおこない、法的な手続きを代行できます。被害が大きくなる前に対処していきましょう。
インターネット掲示板での誹謗中傷投稿についてお困りの際は、ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスまでご連絡ください。新潟オフィスのスタッフが丁寧にお話をうかがい対応をさせていただきます。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています

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