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アスベスト被害賠償金請求を新潟の弁護士に相談

和解により支払われる賠償金

工場型アスベスト被害の場合

病態 賠償金額
中皮腫 1,150万円
肺がん 1,150万円
びまん性胸膜肥厚 1,150万円
石綿肺 病状に応じて550万円〜1,150万円
死亡 病状に応じて1,200万円〜1,300万円
  • ※遅延損害金等が別途支払われる場合があります。

建設型アスベスト被害の場合

建設現場等で働いていた方のアスベスト被害についても、令和3年2月22日現在、3つの最高裁決定(東京・京都・大阪)において国の責任が確定しています。
また、令和3年5月17日、最高裁は、4件の建設アスベスト訴訟(神奈川、東京、京都、大阪)について、国と建材メーカーの責任を認める判決を言い渡しました。
本判決は、労働者だけでなく、一人親方等に対する国の責任を認め、また、建材メーカーの共同不法行為責任を認めました。

これらの判決により、国に対する賠償金が認められる途が大きく開けたと言えます。
お心当たりのある方やご遺族の方は、お気軽にお問い合わせください。

国からの賠償金対象となる要件

工場型アスベスト被害の場合

アスベスト(石綿)工場で働いていた方やそのご遺族の方々は、国に対して訴訟を提起し、一定の要件を満たすことが確認された場合には、損害賠償金を受け取ることができます。

  • 昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間に、アスベスト(石綿)を取り扱う工場等※において作業に従事されていた方
    ※局所排気装置を設置すべきであった工場等であり、これまでに厚生労働省によって労災認定等された数千もの事業場名が公表されています。詳しくはこちらをご覧ください。
  • その結果、中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚など石綿による健康被害を被った方
    ※労災保険や石綿健康被害救済法に基づく給付を受けていても、更に賠償を請求できます。
  • 提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること
    ※期間については当事務所にて確認いたします。

次のような工場で働いていた方々
救済対象になる可能性があります。

  • セメント、コンクリートブロック等の製造工場
  • スレートや煙突等の製造工場
  • 電気機械の製造工場
  • 化学繊維製造機械の製造工場
  • 自動車整備会社
  • など

お心当たりのある方やご遺族の方は、お気軽にお問い合わせください。

大阪泉南アスベスト訴訟とは?

大阪泉南アスベスト訴訟は、大阪府南部・泉南地域のアスベスト(石綿)工場の元労働者やその遺族の方々などが、アスベスト(石綿)による健康被害※に関して損害賠償を求めた裁判です。
そして、平成26年10月9日の最高裁判決において、昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間、国が規制権限を行使して工場に局所排気装置の設置を義務付けなかったことが違法であると判断されました。

※アスベスト(石綿)は、安価で多様な機能を有していることから、多くの建築物や自動車製品、造船業等において長い間使われてきました。しかし、空気中に浮遊したアスベスト(石綿)を吸い込んでしまうと、肺の中に長期間滞留してしまい、それが様々な疾病を引き起こす原因となります。
どれくらいの量をどのくらいの期間吸い込めば病気を発症するのかは正確には分かっていませんが、数十年してから発症することも一般的です。

国(厚生労働省)は大阪泉南アスベスト訴訟判決を受け、一定の要件を満たせば賠償金の支払いに応じ、対象者の方々への周知に努めるとしています。

厚生労働省から「アスベスト訴訟和解手続きのご案内」が届いている方は、賠償金が支払われる可能性が高いです。まずはご連絡ください。

アスベスト訴訟和解手続きのご案内のイラスト

建設型アスベスト被害の場合

令和3年2月22日現在、3つの最高裁決定(東京・京都・大阪)において国の責任が確定しています。
本判決の判断内容の概要は以下のとおりです。

また、令和3年5月17日、最高裁は、4件の建設アスベスト訴訟(神奈川、東京、京都、大阪)について、国と建材メーカーの責任を認める判決を言い渡しました。
本判決は、労働者だけでなく、一人親方等に対する国の責任を認め、また、建材メーカーの共同不法行為責任を認めました。

  • 昭和50年10月1日から平成16年9月30日までの間に、屋内での建築作業現場で働いていた方(一人親方・中小事業主等を含む)またはそのご遺族の方
    ※従事した作業によって一部責任期間が異なる場合があります。
  • その結果、石綿肺、中皮腫、肺がん、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水など石綿関連疾患を発症し、労災認定または石綿救済法認定を受けた方
  • 基準慰謝料額、責任割合は訴訟によって異なる

国の責任が認められた主な職種

大工、内装工、電工、吹付工、左官工、塗装工、タイル工、配管工、ダクト工、空調設備工、鉄骨工、溶接工、ブロック工、保温工、鳶工、墨出し工、型枠大工、解体工、はつり工、築炉工、エレベーター工、サッシ工、シャッター工、電気保安工、現場監督

これまで京都または大阪訴訟で責任が認められた建材メーカー

エーアンドエーマテリアル、神島化学工業、日鉄ケミカル&マテリアル、大建工業、太平洋セメント、ニチアス、日東紡績、バルカー、ノザワ、エム・エム・ケイ

建設現場等で働いていた方については、国は賠償金の支払いに応じる和解基準をまだ定めていません。
従って、現在裁判中の方やこれから裁判を起こす予定の皆さんが上記判決と同じ条件で国と和解できるかは明確になっていません。

しかし、上記判決により、国に対する賠償金が認められる途が大きく開けたと言えます。
お心当たりのある方やご遺族の方は、お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用

相談料0円・着手金0円・調査料0円

ベリーベストは調査の結果、国から一定の支払いが見込めるなどと判断できる事案について、着手金はいただきません。
国から実際に賠償金等の支払いがあった場合にのみ、事件終了時、賠償金等の中から報酬金をいただきます。

相手方
内容 国に対する賠償請求訴訟(工場型・建設型)
※和解を前提とした損害賠償請求
費用
・着手金
0円
・報酬金
賠償金等受領額の16.5%(税込)
・事務手数料
1万1,000円(税込)
相手方 内容 費用
国に対する賠償請求訴訟(工場型・建設型)
※和解を前提とした損害賠償請求
・着手金
0円
・報酬金
賠償金等受領額の16.5%(税込)
・事務手数料
1万1,000円(税込)
  • ※国から賠償金の支払いがなかった場合には、事務手数料もいただきません。
  • ※上記の弁護士費用は、事案の難易度、証拠収集状況、相手方の対応等によって個別にご相談させていただく場合があります。
  • ※上記弁護士費用は、消費税額を含んだ金額です。弁護士報酬等が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

新潟でアスベスト被害にお悩みの方へ

新潟県内やその周辺でアスベスト(石綿)被害にお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスの弁護士にご相談ください。

アスベスト(石綿)は耐熱性・耐摩耗性に優れているため、断熱材として吹き付けたり、溶接現場の防火用にクロス状で使われたりと、長く建築物や自動車製造・解体、造船業などにおいて利用されてきました。しかし、このような業務に従事していた方々が業務中にアスベストを吸い込んでしまったことが原因で、のちに重篤な健康被害が発生したという事例が報告されるようになりました。アスベスト(石綿)の混ざった粉塵は、とても軽く飛散しやすいため、解体作業中に吸い込んでしまうなど幅広い場所で被害に遭われた方がいると考えられます。

2014年10月の泉南アスベスト訴訟の最高裁判決に基づき、国は一定の要件を満たす対象の事業従事者に賠償金を支払うことを決めました。しかし賠償金は、司法の判断によって支払われるものであり、現状では被害者に直接賠償金を支払うための適切な法律もないことから、国は対象者に国家賠償請求を促すこととなったのです。

国が規制権限を行使して、石綿工場に局所排気装置(有害な物質を、作業者が吸い込まないために、管(ダクト)によって有害物質を屋外に排出する装置)の設置を義務付けなかったとされる昭和33年5月26日~昭和46年4月28日が対象で、40年以上も前であることから記憶のあいまいな方や、この制度自体をご存知でない方も多かったようです。そのため、対象者へ「アスベスト訴訟和解手続きのご案内」といった、リーフレットの郵送も行われるようになりました。案内が届いている方は、賠償金が支払われる可能性が高いため、手続きをされることをおすすめします。

アスベスト(石綿)は、ばく露してから病気を発症するまで長く潜伏することでも知られています。 もしかしたらアスベスト(石綿) を吸い込む環境で働いていたかもしれないという方で、最近息切れが酷くなった、咳や痰が増えた、胸痛を感じるなど不安な症状に心当たりのある方は、医療機関に受診してください。まずは健康状態の回復のため、適切な治療を受けることが最優先です。もし、アスベストによる健康被害であると診断された場合は、賠償金の支払いを受けられるかどうかご相談ください。

賠償金の支払いを受けるためには、まず国を提訴しなければなりません。体調不安を抱えたまま一連の手続きをするのは、ご負担に感じられることもあるでしょう。
ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスは、そんなアスベスト被害に遭われた方々の心に寄り添いながら、必要な手続きを進めるためのお手伝いができればと考えております。賠償金請求の訴状提出をはじめ、裁判所における手続きの際には、基本的にご本人やご遺族の方にご足労いただくことはなく、弁護士が対応いたしますのでご安心ください。
まずは些細な疑問からでも構いません。皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。

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