B型肝炎訴訟を
新潟の弁護士に相談
- 和解実績
- 28,156件
- 獲得金額
- 2,716億円 (2012年12月~2024年10月末現在)
B型肝炎とは
B型肝炎とは、B型肝炎ウイルス(HBV)の感染が原因で起こる肝炎です。感染時期や健康状態によって、一過性感染と、感染したHBVが体から排除されず、6か月以上にわたって肝臓の中にすみつく持続感染とに2種類に大別されます。
B型肝炎に感染していても、全ての方が症状を発症するわけではありません。特に明確な症状がでない方(無症候キャリア)も数多くいます。しかしB型肝炎は、発症し慢性化した場合は、肝硬変や肝臓癌へ進行することもある病気です。肝硬変や肝臓癌の症状が重い場合には、死に至ることもあります。
B型肝炎発症時の主な初期症状としては、全身倦怠(だるさ)、食欲不振、濃い色の尿が出る、発熱、黄疸などがあります。発症した場合、症状によっては入院して抗ウイルス療法(インターフェロン、ラミブジンなど)の治療を行うこともあります。
B型肝炎の感染ルートには、血液感染・母子感染があります。母親がB型肝炎ウイルスに感染していると、生まれてきた子どももB型肝炎に感染する可能性があります。母子感染で生まれてきた方は、持続感染になりやすいと言われています。
B型肝炎訴訟とは
日本では、昭和23年以降、国が定めている集団予防接種等によって幼少期に多くの方が集団予防接種を受けました。その際、ずさんな衛生管理によって注射器(注射針・注射筒)の使い回しがされていました。そのため、国の集団予防接種等を受けた多くの方が、B型肝炎ウイルスに血液感染するケースが相次ぎました。国が注射器の使い回しをしていた期間(昭和23年7月1日~昭和63年1月27日の間)に、集団予防接種等を受けた方は、誰でも血液感染の被害者である可能性があります。また、血液感染した母親(一次感染者)から生まれ、子供へ母子感染した方(二次感染者)も日本には数多くいます。
このような多くの感染被害者が、国に対し損害賠償を求める裁判が、全国B型肝炎訴訟です。平成18年・最高裁判所は集団予防接種とB型肝炎の感染に因果関係があると判断し、国と全国B型肝炎訴訟原告団の間で和解に関する基本合意書が締結されました。平成24年には基本合意書に基づいて、和解が成立した場合には速やかに感染被害者へ給付金等を支給するように定めたB型肝炎特別措置法が施行されています。
給付金が貰える条件
豊富な解決実績
- 提訴実績
- 36,301件 (2012年12月~2024年10月末現在)
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B型肝炎は、医学知識が必要とされる特殊な分野です。
ベリーベストでは、解決実績のある弁護士を中心としたB型肝炎専門チームを編成しており、カルテ等の証拠収集などをサポートしております。その他、肝臓専門医療機関と連携するなど、お客さまにご負担をおかけしない体制が整っています。
費用
相談無料で弁護士がわかりやすくご説明いたします
18.7%+6.6万円(税込)
国が弁護士費用として給付金額の4%を別途支給します。
※弁護士費用は、給付金の18.7%+6.6万円(税込)ですが、和解後に国から支給される訴訟手当金(給付金の4.0%)を充当しますので、実質負担額は14.7%+6.6万円(税込)となります。
※弁護士費用等の記載は全て消費税額を含んだ金額です。弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※事案の内容によっては上記以外の弁護士費用をご案内することもございます。
新潟でB型肝炎訴訟をお考えの方へ
新潟でB型肝炎訴訟をお考えの方は、ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスにお任せください。
国に対しB型肝炎訴訟を起こすためにはカルテなどの医療機関のデータを証拠として揃える必要があります。また、医学的な知識や法的な知識がないと、揃えるのが難しいものもあり、個人で証拠となる資料集めをしようと思うと、大変な手間と時間がかかります。そのため給付金請求を行っておらず、いつかB型肝炎が発症して働けなくなるかもしれない…という不安や、B型肝炎の治療に苦しんでいる方が数多くいるのが現状です。
ベリーベスト法律事務所ではB型肝炎の専門チームがB型肝炎の訴訟を徹底的にサポートします。B型肝炎訴訟は、医学知識が必要とされる分野ですが、ベリーベスト法律事務所ではB型肝炎訴訟の解決実績が豊富な弁護士が対応しますのでご安心ください。また、ご相談無料・調査費用無料・着手金無料と、お客さまに大きな負担をおかけすることなくB型肝炎給付金請求が可能です。
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