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「借金があるのに妊娠! どうしよう」問題解決方法を弁護士が答えます

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2019年09月30日
  • 借金問題
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「借金があるのに妊娠! どうしよう」問題解決方法を弁護士が答えます

新潟市では、経済的理由により病院での出産が難しい方が利用できる入院出産施設の支援を実施しています。世帯の所得によって費用がかかるケースがありますが、借金がある状態で妊娠してしまい、費用面で出産する病院を見つけられないとき、相談してみてはいかがでしょうか。

今、あなたが妊娠していて、借金も抱えているとしたら、出産する場所だけに限らず、今後について大きな不安も抱えていることでしょう。そんなあなたへ、さまざまな妊婦に対する支援と借金の整理の仕方などを、ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスの弁護士が解説します。

1、借金があると苦しい妊娠出産に必要なお金の概要

妊娠から出産にかけては、十分に働けなくなるケースがほとんどです。しかし、次から次へとお金のかかることが訪れます。

  1. (1)妊婦検診の費用

    まずは妊婦検診があります。実は、通常の妊娠は病気ではないとみなされ、保険がききません。しかし、母子の健康を維持管理するため、毎月1~数回、妊婦検診をするように指導されます。1回あたり1万円程度かかるため、大きな負担となるでしょう。

  2. (2)分娩入院の費用

    もっとも大きな負担となるお金といえば、分娩入院の費用でしょう。妊婦検診の健康保険がきかないように、分娩入院費用も病気ではないので健康保険がききません。費用は病院によって大きく異なりますが、およそ40~50万円はかかると考えておいたほうがよさそうです。

  3. (3)妊娠出産準備の費用

    医療費の準備だけでなく、生まれてくる子どものためにベビー用品が必要となるでしょう。また、妊婦用の衣料品やお乳パットや授乳用の服なども買いそろえたほうがよいかもしれません。腹帯、入院準備品なども、そろえようと思うといくらでも費用がかかってしまう可能性があります。

2、妊娠出産に利用できる助成制度

妊娠から出産までの間だけでも、たくさんのお金がかかるものです。しかし、妊娠出産に対しては助成金制度が用意されています。本項では、一般的な助成制度について紹介します。詳細は自治体によって異なることがあるため、まずは住民票がある地域の役所に問い合わせてください。

●妊婦検診の補助券
金額は地方自治体で異なりますが、母子手帳をもらう際に、妊婦検診の補助券が付属します。健診時に利用することで毎回の検診費用がいくらか補助してもらえます。

●出産育児一時金
あなたが加入している健康保険からは、分娩に際して出産一時金が出されるはずです。国民健康保険であれば、妊娠22週以降国内で出産した場合、子どもひとりにつき42万円が支給されます。

しかし、残念ながら原則後払いとなります。当然ですが、妊娠中の借金返済に使うことはできません。なお、実際に病院への出産費用支払いに使いたいときは、あらかじめ手続きをしておくと、支給される金額の限度まで国民健康保険(国保)から直接病院に支払われます。もし、出産育児一時金が余るときはあなたへも差額が支払われることになります。

●出産手当金
もしあなたが社会保険に加入しているのであれば、産休中であっても健康保険組合から、標準報酬日額の3分の2の給与分が支給されます。出産手当金をもらうためには条件があります。まずはあなた自身が加入している社会保険組合に問い合わせてください。

●医療費控除
1年間のその世帯の医療費が10万円(所得が少なければもっと少額でも可)を超えた場合は、確定申告することで税金の一部が戻ってきます。これを医療費控除といいます。妊婦検診などに必要な交通費も控除対象です。領収書をきちんと保存しておきましょう。

●高額医療費支給制度
1ヶ月の医療費が一定以上より高額であれば、申請することで医療費が戻ってくる制度です。条件などは全国健康保険協会に問い合わせてください。

●貸付制度
貸付制度は2種類あります。高額療養費貸付制度は上記の高額医療費が支給するまでの貸付制度です。また、出産育児一時金の貸付制度もあります。これも出産育児一時金が支給されるまでの一時しのぎとして利用できます。支給見込み額の8割相当額が限度ですが、無利子(1万円単位)で貸し付けをしてもらえます。

●傷病手当
妊娠悪阻などによって仕事を4日以上休まなければならないときは、健康保険から傷病手当が支給されます。切迫流産による入院などにも適用できます。

●乳幼児医療費助成制度
妊娠出産の後にも子育てという大変な事業が待っています。その際に活用できるのが、この乳幼児医療費助成制度です。子どもは病気しやすいものですが、自治体によって、さまざまな医療費の助成制度が組まれています。

●育児休業給付金
雇用保険からは1歳に満たない子どもを育てる親に対して、育児休業を取得するに伴い、育児休業給付金が支給されます。

●児童手当
出生届が受理されれば、中学まで児童手当を支給してもらえます。毎月の金額は決まっているものの、支給日は決まっていて、原則数ヶ月分をまとめて支給されます。

●年金の免除
新しく導入された制度です。平成31年4月からは、国民年金第一号被保険者は出産前後の一定期間は年金納付が免除されることになりました。新しい助成制度などは、ニュースをしっかりチェックしていきましょう。

3、妊娠中の借金返済でできることは?

妊娠中だからといって、借金返済を免除してもらうことはできません。放置すれば、督促が激しくなり、利息が増えていくばかりでしょう。ではどうすればいいのでしょうか。

  1. (1)夫に話していなければ借金のあることを相談する

    夫に内緒で借金をしているのであれば、できれば知られずに借金をなくしたいと考えているかもしれません。しかし、まずはもっとも身近な身内である夫に相談してみてはいかがでしょうか。

    妊娠して働けない状態になれば、確実に返済はできません。心情的に、督促が来て事実が露呈してしまうよりも、自ら告白したほうがよい結果となるケースは多々あります。しかし、夫にも借金がある可能性は否定できません。一家の借金を打ち明けあって、まとめて整理することがベストな解決方法となるでしょう。

  2. (2)親や親族に借金返済の援助を依頼

    結婚相手である夫に相談しても借金返済のめどがたたないときは、双方の親や親族にも借金返済の援助を申し出ることをおすすめします。もし、一時的に立て替えてもらうことができれば、無理のない返済計画を立てたうえで支払いを続けることもできますし、利息などを取られずに借金を清算できる可能性が高まります。

  3. (3)債務整理の手続きを行う

    夫や親、家族や親族でもどうにもならないようでしたら、法律にのっとり借金を清算する「債務整理」の手続きを検討してください。債務整理について次の項目で解説します。

4、債務整理の種類

債務整理にはさまざまな方法があります。自分にあった整理方法を弁護士と相談してください。

  1. (1)任意整理(過払い金請求)

    任意整理とは、債務者へと交渉をして金利をカットしてもらい、なるべく月々の支払いを圧縮する手続きです。3年完済を目指して返済計画を提案します。これに債務者が合意すれば任意整理の支払いが開始です。裁判所は介さず、話し合いによって決定するため、周囲の人にどうしても知られたくないという方が多く利用しています。ただし、定期的な収入がなければ利用することはできないでしょう。

    もし、平成17年以前から借金をしていた場合であれば、「過払い金返還請求」を行えることがあります。違法金利を修正して支払いすぎた分を清算してもらうことで、借金の全体を圧縮し、毎月の支払いを減額できることがあります。弁護士に相談すれば、少ない手がかりからでも調べることが可能です。

  2. (2)個人再生

    個人再生とは、裁判所を通じて借金を減額してもらい、残金を3年かけて分割で返済していく制度です。3年での元金完済が難しい方や、自分名義の住宅は残したいという方におすすめしたい制度で、定期的な収入がある場合、利用できる可能性があります。

    もしあなたが購入した不動産があり、そこに居住しているときは、住宅ローンが残る住居を手放さずに借金の負担を減らすことができます。妊娠中の引っ越しは大変なことなので、検討してみる価値があるでしょう。

  3. (3)自己破産

    不動産などの大きな資産もなく打てる手がない場合は、最終手段として「自己破産」という方法があります。免責許可申立を裁判所に申請し、免責許可となれば借金をゼロにしてもらえる制度です。ただし、ブラックリストに載るだけでなく、職業の制限がつくなどのさまざまなデメリットもあります。

5、まとめ

自己破産や個人再生など債務整理を弁護士に依頼するメリットとしては、弁護士が着手したことを伝える書類が債務者に到着した時点で、直接の取り立ては違法行為となる点です。厳しい取り立ても、すっきり整理できればこれで終わりとなるでしょう。

妊娠生活において、穏やかに時間を過ごせるという点では、とても大きなメリットです。生活費についての不安も減ることでしょう。また、おなかにいる子どもの父親と結婚していないのであれば、養育費を取得できるように弁護士が尽力します。

ひとりで悩まず、まずはベリーベスト法律事務所 新潟オフィスで相談してください。妊娠中であることに配慮しながら、法的に最善な借金返済計画を提案します。

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