新潟県で逮捕された方へ｜できるだけ早く保釈されるためにすべきこと

警察に逮捕されると、以下のような流れで刑事手続きが進みます。

1. （1）48時間以内に検察官に送致される

   被疑者（法律的に、容疑者のことです）を逮捕したら、警察は、48時間以内に、被疑者の身柄を検察官に送致するかどうかを決定します。
   逮捕事実が微罪の場合や間違い（冤罪）だった場合には、検察官に送られずに釈放される可能性があります。

2. （2）24時間以内に勾留請求される

   逮捕された被疑者が検察官に送致されると、検察官は、24時間以内に被疑者の身柄について勾留請求するかどうかを判断します。勾留請求されると、その後、裁判所から勾留決定を受けて、さらに身柄拘束をされことになります。検察官が勾留請求しないときや、裁判所が勾留請求を却下したときには、被疑者の身柄は釈放されます。
   
   また、逮捕・勾留をされずに、在宅のままで捜査が継続されることもあります。

3. （3）10日間勾留される

   逮捕後、検察官が勾留請求を行い、裁判所が勾留決定をした場合には、被疑者は釈放されず、原則として10日間、被疑者は警察の留置施設内で身柄を拘束されます。
   その間、警察などの捜査機関は、被疑者を取り調べたり、実況見分に立ち会わせたり、捜索差し押さえを行ったりして、捜査を進めていきます。

4. （4）勾留延長されずに釈放される

   10日の勾留期間が切れるまでに、検察官は勾留延長の請求をして、延長決定を受けるか、被疑者を起訴するか不起訴にするのかを決めなければなりません。勾留延長が行われず、不起訴処分となった場合には、被疑者の身柄は釈放されます。

5. （5）10日間勾留延長される

   検察官が勾留延長を行い、裁判所がそれを認めたときには、さらに10日間、勾留延長が認められます。
   すると、その間、被疑者は釈放されず、引き続いて取り調べを受けるなど、捜査対象となることとなります。

6. （6）処分が決定される

   被疑者に対する勾留延長は1回しか認められません。勾留が20日間に及ぶと、それ以上に勾留延長することができません。
   検察官は、勾留の満期が来たら、起訴するのか不起訴にするのかを決定します。このとき、不起訴処分を選択されると、被疑者の身柄は釈放されます。
   また、起訴猶予（処分保留）となった場合にも、やはり被疑者の身柄は釈放されます。

7. （7）起訴後、保釈される

   起訴されると、刑事裁判が始まり、被疑者は「被告人」となります。ただ、起訴されたら、被告人には保釈が認められます。
   保釈請求を行い、裁判所がこれを認めたら、保釈保証金を支払うことにより、被告人の身柄を釈放してもらうことができるのです。
   もし、保釈をしない場合には、裁判の決着がつくまで身柄拘束が続いてしまうことになりますし、執行猶予がつかずに実刑判決が出てしまったら、そのまま刑務所に行かなければなりません。

逮捕されたなるべく早く保釈されるためには、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士に依頼することが何より重要です。

以下では、弁護士が釈放に向けてできることを、3つご紹介します。

1. （1）勾留されないように働きかける

   逮捕後、検察官送致が行われても、弁護士は、検察官が勾留請求しないように働きかけたり、裁判所が勾留を却下するよう意見を出したり、勾留に対して準抗告(異議申立)をしたりして、勾留されないように働きかけることができます。
   勾留が行われなければ、被疑者の身柄は釈放されます。

2. （2）保釈請求を行う

   起訴されたあとも身柄拘束が続く場合は、保釈請求を行うことができます。保釈が認められるかどうかは、罪の大きさや予想される刑の重さ、証拠を隠滅するおそれがないか、家族の有無などから複合的に判断されます。保釈を実現させたい場合は、弁護士を通じて請求を行うことをおすすめします。

3. （3）被害者と示談をする

   逮捕後、早期に釈放されるために非常に重要なのが、被害者との示談です。
   示談が成立すると、被疑者に有利な情状として斟酌されるので、検察官は不起訴決定をして釈放される可能性が非常に高くなります。被害者やその家族が、自分たちで被害者と示談交渉を進めることは非常に困難ですが、刑事事件の経験豊富な弁護士なら、スムーズに示談を進めることで、不起訴処分を勝ち取る可能性が高くなるでしょう。

ベリーベスト法律事務所で解決した事例をいくつかご紹介いたします。
※全国にあるオフィスの中からのご紹介になります。

【検察官が一度決定した略式起訴を撤回させ、処分保留で釈放】

事件発生の経緯：
Aさんは、駅構内で女性のスカートの中を盗撮したとして、逮捕されました。

ご相談～解決の流れ：
当方がご依頼を受けた当日にAさんと接見した後、検察庁に勾留請求をしないよう、意見書を提出しました。
しかし、検察官から「略式起訴とすることにした。これは決定事項です。」との連絡が入ったため、当方が検察官に対し、長時間にわたり異議を唱えたところ、検察官は略式起訴を撤回し、Aさんは処分保留で釈放となりました。
その後、当方が被害者と示談交渉を行い、示談が成立し、最終的に、不起訴（起訴猶予）となりました。

解決のポイント：
粘り強い弁護活動が、早期の身柄解放・不起訴につながりました。

【元交際相手を恐喝した容疑で逮捕。勾留請求却下で迅速な身柄解放を実現】

事件発生の経緯：
Aさんは、元交際相手が浮気をしていたことに逆上し、金員を要求し、性行為時の動画をネットにばら撒くと言ってしまいました。
その後、突然、自宅に警察が来てAさんは逮捕されました。

ご相談～解決の流れ：
Aさんのお住まいは関東ですが、Aさんの母親から、関東エリア外の警察に連れて行かれたとのことで、当事務所へご相談をいただきました。
当事務所の弁護士が早急に接見に向い、すぐにAさんの母親から身元引受書等をFAXにて入手し、勾留請求を却下する旨の意見書を作成しました。
その後、裁判官と面談し、被疑者が普段は真面目であり、被害者の本名も住所も知らない旨を伝えたところ、勾留請求却下に成功。
検察官に準抗告されましたが棄却され、逮捕の翌日に身柄解放されました。
そして、被害者との示談が成立し、起訴猶予処分となりました。

解決のポイント：
勾留請求却下については、裁判官との面談において、被疑者の身体拘束の不利益が大きいことと、被疑者は被害者の本名も住所も知らず、被害者の居住地は関東エリア外と遠方であり、接触の危険がないことを主張できたことが大きかったと思います。

刑事事件において弁護士に依頼する際の費用は、法律事務所の方針によって異なりますが、一般的には以下のような費用が発生します。

【相談料】
多くの法律事務所では、30分5000円～1万円程度です。
事務所によって異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

【着手金】
着手金は、弁護士に依頼する際に最初に支払う費用です。起訴前と起訴後の弁護活動の両方に着手金が発生します。

【成功報酬】
成功報酬は、事件が解決した場合に支払う追加の報酬です。無罪判決や起訴猶予、示談成立など、刑事弁護の結果によって金額が異なります。一般的に、着手金とは別に設定されることが多いです。

【接見費用】
逮捕後、弁護士と接見（面会）する際に発生する費用です。1回数万円程度で設定している事務所が多いでしょう。

【実費】
実費は、弁護士が事件処理のために必要な経費を指します。たとえば、弁護士が接見するために留置所へ向かった交通費、書類のコピー代などが含まれます。

なお、ベリーベスト法律事務所では、以下のような料金体系となっています。

着手金や成功報酬、その他費用の詳細については、「費用ページ」にてご確認ください。

刑事事件の弁護依頼にかかる費用は、事件の内容や法律事務所の方針によって異なります。依頼を検討する際は、費用の詳細をしっかりと確認し、納得のいく形で弁護士を選ぶことが重要です。

逮捕されたときに早く釈放されるためは、まずは刑事事件の実績豊富な弁護士を探して依頼することが重要です。

ベリーベスト法律事務所は、全国に拠点を展開しているため、新潟県の周辺や遠方にお住まいの方からのご相談も受けてつけております。そのため、事件の当事者とご依頼者の方が離れた場所にお住まいであっても、ご依頼者さまの最寄りオフィスで対応が可能です。

刑事事件は時間との勝負で、1分1秒が大切です。身柄拘束の時間が長引くと、会社や学校でも不利益を受ける可能性が高いため、ご自身やご家族が逮捕されたら、ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスへすぐにご相談ください。