公然わいせつで後日逮捕される？ 後日逮捕の流れを新潟オフィスの弁護士が解説

そもそも公然わいせつはどうやって発覚するのでしょうか。
公然わいせつは簡単にいえば、公然と人目につくところでわいせつな行為をしたり、わいせつ物を露出したりすることをいいます。
人に見られる場所という前提があるので当然かもしれませんが、事件の多くは目撃者の通報によって発覚します。

後日逮捕とは、事件から時間的にも場所的にも離れたところで、逮捕状にもとづいて逮捕されることをいいます。
流れとしては、まず捜査機関の捜査によって犯人や事件性を特定できる証拠が集められ、それにもとづき裁判所へ逮捕状の請求が出され、その後、発行された逮捕状をもって、捜査関係者により逮捕がおこなわれます。

結論からいえば、可能性はゼロではありません。たった一度きりの行為であったとはいえ、目撃した方が嫌な思いをし、被害届を出しているようなケースであれば、逮捕されることもあるでしょう。また、近隣で同様の事件が続いているなど、警察が「露出狂」に対して真剣に捜査している場合などは逮捕に至る可能性もあるでしょう。

もし後日逮捕されるのであれば、事件から逮捕までどれくらいの期間がかかるのかは気になるところですが、これは法律上の決まりがあるわけではなく、各事件の捜査の進み具合によって異なるため、一概にはいえません。
公然わいせつの場合、単純な事件で捜査の進みがスムーズであれば1ヶ月以内、一方、複雑な事件で捜査が難航状態であれば数ヶ月、さらには1年になることも考えられます。

刑事事件で逮捕された場合、起訴されて裁判で有罪になれば、刑罰を受ける可能性もあります。
公然わいせつ罪の刑罰は刑法174条で「6ヶ月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」と定められています。
公然わいせつ罪は、社会の秩序保護のためにあるもので、ほかのわいせつ罪のように実質的に被害者はいないとされますが、それでも懲役刑があるため、決して軽い犯罪ということではありません。

逮捕されると、被疑者（犯罪を犯したのではないかと疑いを受けている人）として身柄を拘束されます。
その後は、釈放、もしくは一時的な解放をされない限りは、いくつかの手続きを経ながら拘束され続け、さらに起訴されれば裁判に至ります。

一般的な流れは以下のようなものです。

1. （1）逮捕～勾留請求（72時間以内）

   逮捕されるとまず警察で取り調べがおこなわれ、その後、検察へ身柄が送検（検察官送致）されます。検察は捜査を通じて、被疑者が本当に罪を犯したのか判断していきます。ここで、さらなる身柄の拘束（勾留）が必要と判断すれば、検察は裁判所に勾留請求を行ない、勾留期間を延長する手続きに入ります。
   なお、この間はたとえ家族であっても被疑者と面会することはできません。

2. （2）勾留（最長20日）

   裁判所が勾留を認めた場合、まず10日間勾留され、さらに最長10日間の延長もあり得ます。この期間に検察は起訴するかどうかを判断します。

3. （3）起訴～裁判（目安1ヶ月～）

   起訴されると被疑者の呼び名が「被告人」に変わり、裁判を待つことになります。裁判を待つ間も勾留されることがありますが、「保釈制度」を利用し、保釈が認められれば、一時的に釈放されます。

今回は公然わいせつの後日逮捕について、その可能性や逮捕後の流れについて解説してきました。
公然わいせつにあたる行為を行ってしまい、後日逮捕されるのではと心配されている方は、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。逮捕前や逮捕後の対応についてアドバイスを受けることができますし、自首する場合、弁護士は同行し、警察に対して適切な取り調べを行うよう働きかけることもできます。
公然わいせつで後日逮捕されるのではないかと悩みを抱えている方は、ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスまでご連絡ください。新潟オフィスの弁護士が親身になってお話をうかがい、力を尽くしてまいります。