【後編】元夫からの嫌がらせは違法の可能性も？ 解決方法について弁護士が解説

元配偶者からの陰湿な嫌がらせにはどう対応するのがベストなのでしょうか？
モラハラ夫やDV夫は、男尊女卑志向・権力志向が強いことが多いです。女性ひとりで立ち向かうよりも、警察や裁判所、年上の男性弁護士などを頼るのがより効果的であると考えられます。
主な相談先については、以下で詳しく解説します。

1. （1）警察

   元夫からの嫌がらせで身の危険を感じた時は、なるべく嫌がらせの証拠を集めてから警察に相談しましょう。
   ストーカー規制法に基づく警告や接近禁止命令を出す、住居侵入罪や脅迫罪の捜査など何らかの対応をしてくれる可能性があります。
   新潟県在住であれば、県の警察を訪ねたり、相談番号に電話をしてみたりしましょう。各警察署の生活安全課でも対応してくれます。

2. （2）女性福祉相談所

   全国にある女性福祉相談所では、男性からの肉体的・精神的暴力に苦しむ女性からの相談を無料で受けつけています。

3. （3）男性弁護士

   男性に間に入ってもらうことで、元夫との関係が改善したという実例も多く報告されています。
   前述の通り、モラハラ夫・DV夫は男尊女卑傾向が強いのが特徴です。したがって、女性ひとりで立ち向かうのは逆効果でしょう。離婚してもなお、元妻のことを「自分の支配下にある所有物」だと考えている男性も少なくありません。
   とくにオススメなのが、男性弁護士に依頼することです。もちろん、男性弁護士の方が女性弁護士よりも優れているという意味ではありません。モラハラ夫・DV夫は女性全般を下に見ていることが多いため、いくら優秀な女性弁護士であっても女性というだけで下に見て、ますます威圧的な態度を取ってくる可能性があるからです。
   
   依頼する男性弁護士は、モラハラやDV案件の経験豊富な弁護士が望ましいでしょう。モラハラ夫・DV夫は、男尊女卑傾向なだけでなく、権力志向が強く権威に弱いという特徴があるからです。
   対応に慣れている男性弁護士から法律的な説明を受けた途端、元夫が手のひらを返したように大人しくなるということも多いようです。
   
   一度依頼すれば、後は弁護士を通して元夫と間接的に交渉することになるため、精神的負担も少しは軽減されるかもしれません。
   元夫からの嫌がらせが肉体的・精神的・性的暴力を伴うものである場合、弁護士に依頼してDV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）に基づく接近禁止命令を地方裁判所に申し立てるという方法もあります。
   これは、6ヶ月間、元妻やその同居する未成年の子どもへのつきまとい（自宅や職場、学校付近の徘徊を含む）を元夫に対し禁止するという命令です。
   ただし、元夫に適用する場合には「離婚前から暴力を受けていた」ことが条件となります。

1. （1）スピーディーな解決に繋がる可能性

   離婚・男女問題の実務経験が豊富な弁護士は、正しい法律知識と実際に見てきた過去の実例をもとに元夫に対応してくれます。無理に自力で対処しようとすると、法律的な判断を誤って不利な立場に追いやられるおそれもあります。
   早い段階から弁護士に相談することで、トラブルのスムーズな解決に繋がる可能性があります。

2. （2）精神的負担が和らぎ、冷静に対応できる

   離婚後にも嫌がらせをしてくるような元夫と一対一で交渉するのは危険な可能性がある上、精神的にも消耗してしまうでしょう。長い時間恐怖を感じ続けると、自分にとって長期的にベストな判断を冷静に下すことができなくなるおそれがあります。
   弁護士に間に入ってもらい元夫と間接的に交渉できるようになれば、冷静さを保ちながらご自分の思いを伝えることができるようになるでしょう。

3. （3）元夫が態度を軟化させる可能性

   前述の通り、男性弁護士に間に入ってもらうだけでも元夫が態度を軟化させる可能性があります。

元夫から嫌がらせを受けると、ストレスと恐怖でパニックになることもあるかもしれません。そんな時は、一刻も早く周りに助けを求めましょう。

可能な限りで結構ですので、証拠を集めておくのも大切です。
もちろん、一番大切なのはあなた自身とお子さんの身の安全。もし有力な証拠が思うように集められなかったとしても、早いうちに弁護士などに相談することがおすすめです。元夫からの嫌がらせなどにお困りの場合は、ベリーベスト法律事務所 新潟オフィスの弁護士にご相談ください。